従業員のお昼ごはんに、補助を出したい。でも、税金のことが分からなくて、決めきれない。
そんな総務のご担当のかたや、社長さんに、知っておいていただきたい話があります。
2026年4月から、非課税の枠が2倍以上になりました
会社が食事の補助を出すとき、一定の条件を守れば、その補助には、所得税がかかりません。その上限が、これまで月3,500円でした。2026年4月から、月7,500円になっています。42年ぶりの見直しです（国税庁の「食事を支給したとき」のページで確認できます）。
非課税になる条件は、2つ
- 従業員が、食事代の半分以上を負担していること
- 「食事の価額から、従業員の負担額を引いた額」が、月7,500円以下であること（消費税を除いた金額で判定します）
お弁当を会社が買って渡す場合、食事の価額は、お弁当屋さんへの支払額です。
現金で渡すと、原則、課税です
「食事手当」として、現金で渡すと、原則として、全額が給与として課税されます。お弁当のような「現物」での補助のほうが、税の面で、有利になります。
700円のお弁当なら、どうなるか
たとえば、税込700円のお弁当（消費税を除くと、約648円）を、会社と従業員が半分ずつ負担するとします。
会社の負担は、1食あたり約324円です。月20日なら、約6,480円。7,500円の枠の中に、収まります。
（これは、計算の一例です。実際の判定は、会社ごとに違いますので、税理士さんや、税務署にご確認ください。）
お昼の休憩は、45分ほど
外食だと、行って、待って、食べて、帰ってくると、休憩が、ほとんど残りません。お弁当が会社に届いていれば、食べ終わったあとの時間は、自分の時間です。補助のお金だけでなく、この時間も、従業員のみなさんへの、ひとつの福利厚生だと、私は思っています。
フードセンタートミヤのお弁当
大阪で、お弁当を作って、71年です。無添加の手作りで、スマートミール認証を受けています。毎日のお昼に、飽きずに食べられるお弁当を、会社まで、お届けします。
数は、少ないところから、ご相談いただけます。まずは、ホームページの、お問い合わせから、ご連絡ください。
（※食事補助の非課税枠は、2026年4月1日現在の国税庁の案内にもとづいています。制度は変わることがあります。）