健康経営とは
近年、「健康経営」の需要が高まってることはご存じでしょうか？
健康経営とは、企業が経営課題の一つとして経営的な視点から従業員などの健康管理をさまざまな方法で行いその結果、企業全体の生産性や業績の向上につなげる目的として戦略的に実施する考え方をいいます。
この考え方は、アメリカの経営学・心理学者である
ロバート・H・ローゼンが提唱した「ヘルシー・カンパニー」という概念で、近年では日本で多くの企業・求職者・投資家の視点から注目されています。
会社(対社外)のメリット
健康経営にはさまざまなメリットがあります。
具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？
会社側・従業員側それぞれの視線から見たメリットを紹介します。
従業員のパフォーマンスが向上する
従業員が健康を維持できるようになると労働生産性の向上につながります。
従業員の体調や体のコンディションが良いと、欠勤率や長期休業者の割合は低下すると考えられます。
従業員の健康が良好に保たれれば、仕事のパフォーマンスが上がり労働生産性の向上につながります。
人材の確保・離職率の改善
働きやすい環境が整っていることで、従業員の健康の保持につながっていれば、従業員の定着率が上がり離職率の改善が見込めます。
これは働く意欲が向上するためだけでなく、健康上の理由によって退職や休職する従業員の数を減らせるためです。
健康経営の取り組みが順調に進むと、従業員の健康問題による不安が軽減され日常生活や仕事中において明るい気持ちで過ごせるようになるでしょう。
そうなったら今まで以上に仕事のやりがいや楽しさが芽生え、その結果社外からの評価にもつながり、自社への帰属意識や貢献度も高くなると思われます。
健康経営の取り組みは、人手不足を問題に抱えてる企業には大きなメリットになりうるでしょう。
採用力の強化
健康経営は採用活動を強化させる効果もあります。
経済産業省が健康経営に取り組む優良な法人を顕彰する制度に
「健康経営優良法人」があります。
「健康経営優良法人」に認定されれば、
従業員の健康維持・増進を経営的な視点で、戦略的に取り組んでいる法人として社会的な評価の向上および企業のイメージアップになるでしょう。
就活生や就活生の親は企業を選ぶ際のポイントとして「従業員の健康や働き方に配慮している」という点を挙げていることが経済産業省の行ったアンケート結果にてわかりました。
また、取引先や株主からの評価が高くなれば、将来的な株価向上など社会的なブランドイメージアップになります。
健康経営の取り組みや認定企業であることをアピールすれば、大学生などの求職者から注目され、より多くの入社希望者が募れるためその後の採用活動が円滑にすすみます。
人材の確保のために積極的にアピールしていくべきでしょう。
日本政府による認定制度(健康経営銘柄、健康経営優良法人)
健康経営にまつわる制度に「健康経営優良法人」と「健康経営銘柄」があります。
「健康経営優良法人」は経済産業省が認定する制度です。
積極的に健康活動に取り組んでいる企業に対して認定されます。
従業員の健康管理を経営課題の一つとして認識し、戦略的に取り組みを実践している法人と認定される制度です。
特に優れた取り組みをしている業種内で最も健康経営度が高い上場企業には「健康経営銘柄」が選定されます。
認定される条件の違いとしては、
・上場企業である必要がない企業規模を問わない
・健康経営度調査の上位50％に入ればよい
・認定企業数に制限がない
という点において健康経営銘柄よりも、健康経営優良法人の方が認定を受けやすいといえます。
このどちらかの制度に認定されていると投資家からは健康経営に積極的な企業は生産性や業績の向上につなげられる企業だと評価され注目されると同時に期待を寄せられています。
従業員のメリット
会社側の視点からメリットを見ていきましたが、従業員側からはどのようなメリットがあるといえるでしょう？
次に従業員側のメリットについて紹介します。
健康維持・増進につながる
健康経営を導入することによって従業員が得られるメリットとして、健康な体を手に入れられる点にあります。
自主的に健康維持に取り組む姿勢がなかなか続かないという従業員でも、会社が主導となる健康経営の取り組みにより健康について意識する機会が増えます。
健康経営の取り組みに触れる中で、健康に関する意識が高まり生活習慣の改善が見込めるでしょう。
いきいきと仕事ができる
健康経営の取り組みは従業員の精神的安定にもつながります。
体の健康が保たれることで、精神的な健康にも良い影響をもたらします。
また、オフィスの環境整備など労働環境の見直しも重要な施策です。
配慮が行き届いていない職場環境で、働くよりリラックスやリフレッシュできる整備された職場環境の方が活気が生まれていきいきと活力をもって働くことができます。
健康経営のデメリット
このように多くのメリットがある健康経営ですが、デメリットもあります。
コストがかかる
健康経営を自社内で運用するには、従業員分の金銭的・時間的コストがかかります。
また、健康診断やメンタルチェックを外部に依頼する費用、診断結果から得られたデータの分析を専門家に依頼する費用がかかることが考えられます。
データの収集に手間がかかる
健康経営を行うには、短期間では効果が目に見えづらい点から中長期的に社員の健康データを収集・管理をすることが必要です。
従業員が多い企業ほど、データの取得や管理が煩雑になり、人事総務担当者に負担がかかります。
健康経営の実践を成功させるには、管理ツールの導入を検討するのがよいでしょう。
メリットや取り組み方を押さえて健康経営の導入を始めましょう
今回は健康経営によるメリット・デメリットについて紹介しました。
健康経営の取り組みは、会社にも社員にもメリットが大きい取り組みとなるので積極的に取り組んでいきたいものです。
そこで、手軽に始められる健康経営の取り組みとして栄養バランスの取れた宅配弁当を導入するのがおすすめです。
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