こんにちは！トミヤのスタッフよしとみです。
近年導入する企業が増えている「健康経営」
健康経営を導入することで企業にどのような効果をもたらしてくれるのでしょうか？
今回は健康経営に取り組むことによって企業にもたらす効果について解説していきます。
健康経営の定義
『健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、 健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること』と経済産業省によって定義されています。
つまり、企業が従業員の健康の維持・促進に取り組むことによって、従業員の活力やパフォーマンスの向上につながり結果的に企業の業績の向上につながることを目的としています。
健康経営に取り組むことで、
・従業員の活力向上
・従業員の生産性向上
・企業の業績向上
・組織としての価値向上
が期待できます。
健康経営を理解するポイント「費用ではなく、投資」という考え方
健康経営を理解するポイントは「費用ではなく、投資である」と考えることが重要です。
従業員の健康維持や健康増進のためにかかる時間やお金は「費用」ではなく「投資」と考えることがポイントです。
健康経営が上手く行けば、健康経営への投資に対するリターンが3倍になって返って来たという例も珍しくありません。
投資で得られるメリット
具体的な投資内容とリターンとして得られる健康経営のメリットは以下の通りです。
企業が負担する健康投資費用
・健康・医療スタッフ・事務スタッフの人件費
・保険指導等利用費
・システム開発・運用費
・設備費（診療施設などの設置）
企業が得られるリターン（メリット）
・生産性の向上
・医療コストの削減
・モチベーションの向上
・求職者
・企業のイメージアップ
メリット・デメリットを考えた上での健康経営の費用対効果
健康経営は、長期的に見るべき未来への投資と言えます。
ただし、投資額に対して結果が見えにくいため、費用対効果が重視される企業活動ではどのように効果を考えレバ良いのでしょうか。
健康経営が推進されると、医療費や薬剤費の直接費用の削減が期待できます。
また、出勤している従業員が倦怠感・抑うつ・肩こり・腰痛・睡眠障害などの体調不良によって生産性が下がっている状態を損失額と考えたものを間接費用と言います。
健康経営は直接費用に加え、間接費用の削減にもつながります。
健康経営に取り組むべき企業の特徴
ここまで具体的なメリットや効果について解説しましたが、健康経営の取り組みに興味を持っていただいた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
それでは、健康経営に取り組むべき企業の特徴について紹介します。
①人材不足により労働時間が長い
人材の不足により、一人当たりの労働時間が長くなっている企業の場合、多くの従業員が心身の健康状態が十分でなく本来のパフォーマンスを発揮できていない可能性が高いでしょう。
まとまった時間が取れずに、休養や通院ができず慢性的な疲労を抱えた状態のまま出勤する人も少なくありません。
このような状態では、生産性がますます低下してしまうので早いうちに健康経営の取り組みを導入すべきと言えます。
②中高年層の従業員が多い
３０代後半以上の従業員が多い企業では、検討の余地ありです。
退職を余儀なくされる重病への疾患リスクが大きく上がります。
従業員の多くが中高年層である場合は、早くに健康経営を考える必要があります。
③頻繁に遅刻や欠席する従業員が多い
出勤ができなくなるほど心身の健康状態が悪い従業員が複数いる場合、欠勤に夜生産性の低下に加え、医療コストの増加、退職のリスクがあります。
早めに職場環境を改善することが必要です。
健康経営の推進方法
①健康経営を行うことを社内外に告知
まずは、健康経営を行うことを社内外に宣言しましょう。
社内外に対し、健康経営を実施する事を社内広報やプレスリリースなどを通じて告知します。
ここで重要なのが企業のトップが健康経営に対し、その重要性を認識し、宣言することです。
また、一度伝えるだけでは実行に移らないことも多いため、継続してメッセージを伝えていく必要があります。
②健康経営を推進する組織づくり
健康経営を実施するにあたり、担当部署や担当者のポジションに人員を配置します。
③課題の確認
自社の健康課題を把握するために、健康診断やストレスチェックを実施し、定期的に受診率と結果を確認します。
ストレスチェックは50人以上いる事業所では毎年一回行う事が義務付けられています。
あわせて、有給消化率や残業についても見直す必要があるでしょう。
その結果から残業量や特定の部署でストレスが多くかかっていないかなどのチェックしたり、改善を行うよう組織全体で取り組みましょう。
④計画作成・実行
健康経営における課題を把握したら、計画を作成して実行に移します。
この実行が最も大切な部分となります。
計画だけして何も実行に移さなさいとなると、従業員は会社に対する不信感が募ってしまいます。
計画をしたら、実行スケジュールを明確にしましょう。
⑤取り組みの評価・見直し
取り組みの実施状況や従業員の参加状況、参加者の反応や効果を分析し、必要であれば改善策を考えましょう。
健康経営を手軽に導入できる施策
健康経営の取り組みは、企業にとっても従業員にとってもメリットが大きいので導入を検討する企業も多いと思います。
しかし、健康経営を進めていく上で気になるのがコスト面です。
健康経営を始めるにあたって、手軽に導入できる施策を紹介します。
それは、従業員の健康を食事面から支えることができる「宅配弁当」です。
従業員に栄養バランスの良い食事を提供することができるサービスです。
宅配弁当は手間が少なく手軽に導入できる点がとても魅力的です。
「トミヤ」の宅配弁当サービスは、大阪府で唯一スマートミールの認証を得ています。
日替わり弁当やヘルシーランチを販売しているので、従業員の健康を気遣いながら飽きることなく食事を楽しむことができます。
まとめ
今回は健康経営によって企業にもたらす効果についてご紹介いたしました。
まずは簡単に取り入れやすい手法から健康経営を取り組んでみてもよいでしょう。
トミヤは、大阪府で『唯一』中食部門で、スマートミール認証事業者に選ばれた宅配弁当です。
安心・安全をモットーに、皆様の力の源になる宅配弁当作りに励んでいます。
まずは手軽なものから健康経営の取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。