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【健康経営優良法人2021】認定基準・申請方法を解説

健康経営優良法人2021

健康経営優良法人2021認定に向けた申請について、認定基準や申請の流れについて解説します。

申請を予定されている方や興味のある方は参考にしてください。

健康経営優良法人2021認定のための基礎知識

健康経営優良法人とは、健康管理を経営的視点から考え、積極的に健康活動に取り組む企業に認定される制度です。

経済産業省が認定しています。

従業員の健康管理を従業員に任せきりにするのでなく、企業が主体的に取り組むことが事業拡大に繋がるという考え方がポイントになります。

従業員が心身ともに健康であることは、パフォーマンスが上がり生産性の向上が期待できます。

また、従業員の健康に企業が投資することで、離職率の低下や従業員の企業に対する満足度にも効果があるでしょう。

健康経営に取り組んだ企業の中で、特に優れている企業に認定されるのが健康経営優良法人なので、この認定を受けている企業は社会的信頼度も高くなります。

健康経営優良法人2021の申請期間(受付終了)

●大規模法人部門
健康経営度調査:2020年8月24日~10月16日
申請:2020年11月中旬~12月上旬
認定:2021年3月頃

●中小規模法人部門
申請期間:2020年8月24日~11月27日
認定:2021年3月頃

健康経営優良法人は企業の規模によって3つの認定制度がある

健康経営優良法人には、規模の大きい法人や医療法人を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の法人や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」の2部門があります。

そして、これとは別に「ホワイト500」という認定基準があります。

大規模法人向けの「ホワイト500」認定

ホワイト500は、大規模法人の中でも、特にレベルの高い上位500の法人が認定されます。

中小規模法人向けの「ブライト500」認定

2021年からは、中小規模の法人で特に優れた取組を行っている企業が認定されるブライト500という制度が新設されました。

また、優れた取組を行うだけでなく、地域において健康経営の発信を行っていることが条件であり、上位500の法人が表彰されることとなりました。

健康経営銘柄との違い

健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場会社である健康経営に優れた企業を原則1業種1社選定するものです。

健康経営優良法人より前の2015年度から経済産業省と東京証券取引所との共同で行われています。

健康経営優良法人を取得するメリット

健康経営優良法人認定を受けるメリットとして、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的評価や信頼を得れる点があります。

優良で信頼性のある企業としてブランディングにも効果的であり、採用や事業活動にもプラスの影響を与えやすくなります。

中小企業が健康経営優良法人に認定された場合、自治体から表彰される可能性があることもメリットに挙げられます。

それだけでなく、地銀や信金などからの低利融資を受けられることもあります。

健康経営優良法人2021認定基準

健康経営の認定基準は以下の5項目で構成されています。

  • 健康経営優良法人2021の主な認定基準
  • 経営理念
  • 組織体制
  • 制度・施策実行
  • 評価・改善
  • 法令遵守・リスクマネジメント

この5つの大項目には実施が必須のものと、何項目以上か実施していることが条件の項目があります。

また、大規模法人部門と中小規模法人部門ではそれぞれ基準が異なりますので、詳細は経済産業省のホームページにてご確認ください。

健康経営優良法人の申請の流れ

健康経営優良法人2021の申請の流れについて説明します。

大規模法人部門・ホワイト500の場合

  1. 健康経営度調査の実施
  2. 回答結果をもとに、健康経営優良法人の認定基準に適しているかの判断を受ける
  3. 保険者と連名で日本健康会議認定事務局へ申請
  4. 健康経営優良法人認定委員会による認定審査
  5. 日本健康会議において認定

中小規模法人部門・ブライト500の場合

  1. 協会けんぽ支部や健康保険組合連合会、国保組合等が実施している「健康宣言」事業に参加
  2. 自社の取組状況を確認し、中小規模法人部門の認定基準に該当する具体的な取組を申請書に記載
  3. 日本健康会議認定事務協へ申請
  4. 健康経営優良法人認定委員会による認定審査
  5. 日本健康会議において認定

新型コロナウイルスに伴う配慮

令和2年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、毎年行われていた健康経営アワードの開催がありませんでした。

コロナ禍によって、予定していた健康経営施策を実施できなかっことが考えられるため、一定の救済措置が用意されています。

企業がコロナ対策として実施した対応策については「従業員の感染症予防に向けた取り組み」として評価が行われる見込みです。

詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

まとめ

健康経営優良法人に関する情報をまとめました。

健康経営優良法人の認定企業数は急激に増加傾向にあり、健康経営テーマの産業も盛り上がっていくと期待できるでしょう。

健康経営の取組として、まずは取り入れやすいものから始めるのもよいでしょう。

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